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No.66 2005/07/07~2005/07/13掲載
総合問題  

次の各問に答えよ。
 

問1) 明治時代以後の日本政府のアイヌへの対応について述べたものとして適当なものを選べ。

  1. 1871年の戸籍法では、アイヌの存在そのものが否定され、戸籍には「旧土人」と記載された。
  2. 1899年公布の「北海道旧土人保護法」は、初めてアイヌを法的に位置づけ、アイヌの自立を促す契機になった。
  3. 1901年「旧土人学校」を設立して、アイヌ語は野蛮な言葉なので、家でも使わないように指導した。
  4. 1997年「北海道旧土人保護法」が廃止され、「アイヌ文化振興法」が制定されたのを契機にアイヌの先住権を初めて日本政府が認めた。


問2) 政府開発援助(ODA)について述べたものとして不適当なものを選べ。

  1. 1954年、日本はマーシャル・プランへの加盟を決定し、開発途上国へODAを開始し、今年で51年を迎える。
  2. 1991年以来、世界一の援助規模を維持してきた日本の途上国援助も、2001年ついに首位の座をアメリカに明け渡した。
  3. 1992年、日本政府はODA大綱をまとめ「軍事的用途への使用回避」「軍事支出などの動向への注意」を掲げる理念と原則を閣議で決定している。
  4. 2001年現在、経済規模から見た日本のODAの割合は、対GNP比で、0,23%となっており、国際目標を下回っている。

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【解答】

問1) 3
問2) 1

【解説】

問1)

戸籍法(1871年)では、アイヌの存在を否定され「日本人(平民)」と記載された。「アイヌ文化振興法」では、アイヌの先住性に触れてはいるが、先住権は認めていない。

問2)

マーシャル・プランではなく、開発途上国援助のための国際機関であるコロンボ・プランへの加盟が正しい。日本の援助金額の減少要因は、円安とアジアからの円借款が進んだことにあるが、ODA予算をめぐる使われ方の不透明性や利権化する事業が絶えないとの指摘がある。なお、ODAの対GNP比の国際目標は0,7%である。

 



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