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No.205 2008/04/30~2008/05/06掲載
社会・文化・地域 異文化接触 

次の文章を読み、問いに答えよ。
 

 人間が母語を自由に使用できる権利を言語的人権という。同時に、多言語社会で言語少数者が、現地の国語や公用語を十分に学ぶ機会を保障するとともに、少数言語を保護し、言語差別を否定する考え方である。
 言語的人権は「国連憲章」(1945年)や「世界人権宣言」(1948年)にはっきりと示されているが、90年代になって大きな動きになってきた。それは国連などの国際機関が国際条約の形で各国に批准を求め、その順守が民主主義としての人権先進国という評価につながるようになったからである。
 

問1) 言語的人権と関係の薄いものはどれか。

  1. 児童の権利に関する条約
  2. マイノリティー権利宣言
  3. 移民労働者とその家族の人権保護条約
  4. 国際組織犯罪防止条約人身取引議定書


問2) 外国人に対する言語サービスの契機となった理由が異質なものを選べ。

  1. 神戸市長田区のミニFM局
  2. 川崎市の外国人市民代表者会議
  3. 大阪府の災害時外国人サポーター認証制度
  4. やさしい日本語(Easy Japanese)による行政文書や防災マニュアル

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【解答】

問1) 4
問2) 2

【解説】

問1)

国際組織犯罪防止条約には「人身取引/密入国/銃器」に関する3つの議定書が付属している。

問2)

川崎市の外国人市民代表者会議は、1996年に外国人に地方参政権がないことの代償的措置から、外国人の意見の聴取を行うために設けた会議。他の事例は、阪神・淡路大震災が契機となったもので、以後、外国人など情報弱者への災害時における関心が行政・地域で高まっている。

 



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